中華系団体の尖閣諸島上陸

日中記者交換協定(日本のマスコミは、中国に不利になる報道をしてはいけない)を結んでいることを知らない人がいる。

そのことによりタイトルを見て何事！？と驚く者もいるかもしれない。しかし落ち着いて聞いてほしい。

2010年の4月に中華保釣協会が世界中にいる中華系の団体に「釣魚台領土回復旗揚げ大会」を発信した。内容は「いかにして釣魚台領有を回復させるか」「一致団結して世界に見せつける」というもの。

また親日派であるはずの台湾も表向きは中国を敬遠しているものの、裏では準備を始めているとのこと。

＜本題＞
平成23年　2011年6月17日

世界中の中華系団体(最低100隻)の小型船で海上保安庁の防衛線を突破し尖閣諸島に上陸する。上陸されれば尖閣諸島は事実上中国の物になり、いくら日本固有の領土だと主張しても通らない。奪回はほぼ不可能とされる。

ここにきてアメリカが本格的に動き出した。常々、日本が中国による武力攻撃をされた場合(されそうな場合)は日米安保を適用させる用意があるという立場を示してきたアメリカ。もし中国が本腰を入れて尖閣諸島に上陸しようとした場合も日米安保を適用させると先程(2010.10.19.午後4時現在)発表した。

あくまで現時点での情報なので今後変更する場合があります。(2010.10.19.現在)

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