特許法

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2009年11月6日 22:46:09

特許法第六七条の四 - 弁理士まとめ @ ウィキ - 特許法第六七条の四 2009-11-06 22:46 記事の概要：
権の存続期間の延長登録の出願について特許出願の規定を準用することを規定したものである。詳しくは、特許法四七条一項、四八条、五十条及び五二条の[趣旨]を参照されたい。　なお、平成六年の一部改正により、査定の方式が条文移動したことに伴う、形式改正が行われている。（青本第17版）

2009年10月17日 17:40:02

特許法第四〇条 - 弁理士まとめ @ ウィキ - 特許法第四〇条 2009-10-17 17:40 記事の概要：
第四〇条削除（削除、平六法律一一六）[参考]　本条は、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達後にした補正が不適法なものであることが設定登録後に認められた場合に、その補正がされなかった特許出願について特許がされたものとみなす旨を規定していたが、平成六年の一部改正において、出願公告制度が廃止されたことに伴い、削除されたものである。(青本第17版)

2009年10月24日 16:40:49

特許法第四五条 - 弁理士まとめ @ ウィキ - 特許法第四五条 2009-10-24 16:40 記事の概要：
第四五条削除（削除、昭六〇法律四一）［参考］　本条は、追加の特許出願を独立の特許出願に、独立の特許出願を追加の特許出願に変更できることができる旨を規定していたものであったが、昭和六〇年の一部改正により、追加の特許制度が削除されたことに伴い、削除された（詳細については三一条の［参考］を参照のこと）。(青本第17版)

2009年11月21日 05:55:31

特許法第九一条 - 弁理士まとめ @ ウィキ - 特許法第九一条 2009-11-21 05:55 記事の概要：
（同前）実意第九一条前条第一項の規定による裁定の取消があつたときは、通常実施権は、その後消滅する。旧法との関係　五八条三項趣旨　本条は、前条に規定する裁定の取消があった場合の効果についての規定である。「取消があつたとき」とは取消の処分が確定したときである。この場合は、はじめから存在しなかったことになるのではなく、その後に消滅するのである。（青本第17版）

2010年01月23日 00:00:59

知的財産法 - 基本書まとめWiki＠司法試験板 - 知的財産法 2010-01-23 00:00 記事の概要：
茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」(法学教室連載・319号～)……特許法と著作権法の重要論点を解説。特許法編と著作権法編がバラバラに進行するので連載は少し追いかけづらい。〔特許法〕高林龍『標準特許法

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...も、発明なるものは、特許法第一条の条文にもあるごとく、工業的価値がなければ、取れないのです。夢みたいなことだが、人間の欲望そのものだとかを特許に取ることはできません」「そんなことは、拙者もよく心得ている。今いった私のアイデアは、もちろん工業的価値があるじゃないですか。つまり、人間にもう一本、腕が殖えれば、仕事がはかどるのです。拙者の発明を実現した職工を使えば、従来の職工の一人半の仕事が出来る。してみれば、三百人の職工を使っている工場では、二百人に減らしても、同じ分量の製品が出来る」　客は、いよいよ熱情を示した。「いいえ、工業的価値というものは、そんなことをいうのではありません。つま...

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